新しい事業やサービスを立ち上げる際、その顔となる「ロゴ」の制作と、ブランドを守る「商標登録」は欠かせない重要なステップです。「デザインは専門のデザイナーに」「登録出願手続きは弁理士に」と、それぞれの専門家に個別に依頼するのが最も合理的だと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、その一見合理的に見える選択が、思わぬ時間的・金銭的損失や事業機会の損失に繋がることがあります。ここでは、ロゴ制作と商標登録を別々に進めることで生じる、見過ごされがちな4つのリスクについて解説します。
最も深刻なリスクが、時間と情熱を注いで作り上げたロゴデザインが、商標として登録できないと判明するケースです。
グラフィックデザイナーは、魅力的でコンセプトに合った「良いデザイン」を生み出すプロフェッショナルです。しかし、そのデザイナーが商標法に関する深い知識を持っているとは限りません。
日本の商標法では、登録が認められない商標の条件が定められています。例えば、商品の品質や産地を単に表示するだけのマークや、ありふれた名称、そして他人がすでに出願・登録している商標と同じもの、紛らわしいものは登録できません。
特許庁のウェブサイトにも、商標登録を受けることができない商標として、以下のような例が挙げられています。
⚠️ 注意：デザイナーがこれらの法的要件を知らずに制作を進めた結果、いざ出願しようとした段階で弁理士から「このデザインでは登録は困難です」と指摘されることがあります。この場合、ロゴの修正や最悪の場合は一からの作り直しが必要となり、投じた費用と時間は水の泡となってしまいます。事業のスタートが大幅に遅れてしまうことは言うまでもありません。
あなたがデザイナーと弁理士の間に立ち、両者の橋渡し役を担う場合、専門家同士のコミュニケーションを仲介することの難しさに直面します。
例えば、弁理士から「先行商標との類似を回避するため、ロゴのこの図形部分の識別力を高める修正が必要です」といった専門的なフィードバックを受けたとします。
あなたはその法的な意図を正確に汲み取り、デザイナーに具体的なデザイン修正として伝えられるでしょうか。
逆に、デザイナーが持つデザインの意図やコンセプトのこだわりを、あなたが法的な観点から弁理士に説明し、登録の可能性を探ってもらうことも同様に困難です。
🔄 伝言ゲームの結果
このように、依頼者であるあなたが仲介役となることで、意図が正確に伝わらない「伝言ゲーム」が発生しやすくなります。結果として、何度もデザインの修正や確認のやり取りが発生し、メールの往復や打ち合わせの調整だけで膨大な時間が奪われていきます。本来、事業の成長に使うべき貴重なリソースを、非効率な調整業務に費やしてしまうのです。
⚖️ 日本の商標制度は「先願主義」
これは、商標を誰が先に使い始めたかではなく、誰が先に特許庁に出願したかによって、権利者が決まるという重要なルールです。
特許庁も、先願主義について以下のように説明しています。
我が国では、商標を創作した時点や使用を開始した時点の早い遅いにかかわらず、特許庁に早く出願した者に登録を認める「先願主義」を採用しています。
ロゴ制作と商標登録を別々に進めると、この「先願主義」で不利になる可能性があります。例えば、ロゴデザインがようやく完成し、デザイナーとの契約が完了してから、改めて弁理士を探し、打ち合わせを設定し、出願書類を準備する...という流れでは、どうしても出願までにタイムラグが生じます。
🚨 空白期間のリスク
もし、この「空白期間」に、あなたのビジネスアイデアと似たロゴやネーミングを思いついた競合他社が先に出願してしまえば、権利はそちらに渡ってしまいます。そうなれば、あなたはそのロゴやサービス名を使えなくなるだけでなく、事業計画そのものの見直しを迫られるという最悪の事態も起こり得るのです。
費用を抑えるために、個別に依頼先を探す方もいるかもしれません。しかし、それは必ずしも賢明な判断とは言えません。
一見、個別に依頼した方が安く見える場合でも、これまで述べてきたようなリスクが発生した場合、追加のコストがかさみ、結果的にワンストップで依頼するよりも割高になってしまうケースは少なくありません。
下の表は、発生しうるコストを比較したものです。
| 費用項目 | 別々に依頼した場合 |
|---|---|
| ロゴデザイン費 | 発生 |
| 商標調査・出願費 | 発生 |
| 追加デザイン修正費 | リスク1が発生した場合、追加で発生 |
| 調整にかかる時間的コスト | リスク2により、見えないコストとして発生 |
| 機会損失コスト | リスク3により、事業開始の遅延で発生 |
💡 まとめ
別々に依頼した場合、予期せぬトラブルによってロゴの修正費や、調整のための人件費といった「見えないコスト」が発生しがちです。
一方で、初めから商標登録と連携したサービスであれば、これらのリスクを最小限に抑え、トータルコストを明確に把握した上で安心してプロジェクトを進めることができます。まさに「安物買いの銭失い」に陥らないための選択が重要です。
ロゴ制作と商標登録を別々に進めることのリスクについて解説しました。では、これらのリスクを回避し、事業のスタートを成功に導くためにはどうすればよいのでしょうか。その答えが、デザインと知財の専門家が連携してサポートする「ワンストップサービス」の活用です。
ここでは、ワンストップサービスがもたらす5つの具体的なメリットを、一つずつ詳しく見ていきましょう。
ワンストップサービスの最大のメリットは、プロジェクトの初期段階からデザイナーと弁理士をはじめとする知財の専門家がチームとして動く点にあります。
デザイナーがロゴのアイデアを具体化するのと並行して、知財の専門家がそのアイデアに法的なリスクがないかをチェックします。具体的には、他社の登録商標と似ていないかという「先行商標調査」や、デザイン自体に商標としての識別力があるかといった専門的な観点からの検証を事前に行います。
💡 ポイント
これにより、前述した「完成したのに登録できない」という最悪の事態を根本から防ぐことができます。デザインという「攻め」のクリエイティブと、商標登録という「守り」の戦略を同時に実現することで、手戻りのない効率的なプロセスが実現し、法的に保護された価値の高いブランド資産を生み出すことが可能になるのです。
あなたがデザイナーと弁理士、両方の専門家と個別にやり取りをする必要はもうありません。ワンストップサービスでは、あなたの窓口はプロジェクトマネージャーに一本化されます。
デザイナーと知財専門家との間の専門的な質疑応答や細かな調整は、すべてサービス提供者側の内部で完結します。あなたは、事業のビジョンやデザインに込めたい想いといった、プロジェクトの最も本質的な部分に集中することができます。
下の図のように、コミュニケーションの経路がシンプルになることで、意思決定のスピードは格段に向上します。打ち合わせの回数やメールの往復も最小限に抑えられ、事業の立ち上げに奔走するあなたの貴重な時間を大幅に節約することができるのです。
【別々の場合】
依頼者 ↔ デザイナー
依頼者 ↔ 弁理士
複雑なコミュニケーション経路
【ワンストップの場合】
依頼者 ↔ 窓口
（内部でデザイナー・弁理士が連携）
シンプルなコミュニケーション
ワンストップサービスは、多くの場合、ロゴ制作から商標調査、出願手続き代行までを含んだパッケージ料金として提供されています。これは、それぞれの工程を個別の専門家に依頼するよりも、トータルコストを抑えられるように設計されています。
もちろん、単純な料金比較だけでなく、「リスク対応コスト」の観点からもメリットは明らかです。予期せぬデザインの作り直し費用や、複雑な調整業務に費やすあなたの時間（人件費）といった「見えないコスト」が発生する心配がありません。
予算計画が立てやすく、費用対効果に優れた投資となる。それがワンストップサービスの金銭的なメリットです。
日本の商標制度が「早い者勝ち」の先願主義であることは、前述の通りです。事業の権利を守るためには、一日でも早い出願が不可欠です。
ワンストップサービスでは、ロゴデザインの制作プロセスと並行して、商標出願に必要な書類の準備や戦略の検討が進められます。そのため、ロゴの最終デザインが確定した瞬間、間髪入れずに特許庁への出願手続きに移行することが可能です。
⚡ スピードの重要性
デザイン完成から出願までのタイムラグを限りなくゼロに近づけることで、他社に権利を奪われるリスクを最小限に抑えます。このスピード感は、競争の激しい市場において、あなたの事業を守る強力なアドバンテージとなるでしょう。
ワンストップサービスは、単にロゴを作って出願手続きを代行するだけのサービスではありません。デザインと知財の専門家チームが、あなたの事業パートナーとして長期的なブランド戦略まで見据えたサポートを提供します。
例えば、将来的な海外展開や商品・サービスのカテゴリ拡大を計画している場合、そのビジョンを踏まえたロゴデザインや、権利範囲を適切に設定した商標出願戦略を提案します。中小企業庁も、企業の成長における知的財産の重要性を指摘しています。
知的財産権は、企業の競争力の源泉であり、その適切な保護・活用は、企業経営の安定・発展の基盤となるものです。
引用元：中小企業庁「知的財産権」
単なる点としての「ロゴ制作」や「商標登録」ではなく、事業の成長という線で捉えたブランド戦略を初期段階から構築できること。これは、事業の未来にとって計り知れない価値を持つメリットと言えるでしょう。
ワンストップサービスの多くのメリットをご理解いただけたところで、次に気になるのは「結局、費用はどれくらい違うのか？」という点ではないでしょうか。ここでは、具体的なケースを想定し、料金のシミュレーションを行ってみましょう。
もちろん、料金は依頼先の企業やプロジェクトの難易度によって変動しますが、一般的な目安として参考にしてください。
今回のシミュレーションでは、以下のようなケースを想定します。
この条件で、「別々に依頼した場合」と「ワンストップで依頼した場合」の費用内訳を比較してみましょう。
それぞれの費用内訳を比較すると、以下のようになります。
| 費用項目 | 別々に依頼した場合の目安 | ワンストップの場合の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ロゴデザイン費 | 80,000円 | パッケージ料金に含む | 中堅デザイナーに依頼したケースを想定 |
| 商標調査費 | 30,000円 | パッケージ料金に含む | 弁理士に簡易調査を依頼 |
| 商標出願手数料 | 70,000円 | パッケージ料金に含む | 弁理士に出願手続きを依頼 |
| ワンストップ料金 | - | 150,000円 | ロゴ制作・調査・出願手数料を含む |
| 小計（依頼料） | 180,000円 | 150,000円 | - |
| 特許庁印紙代（出願時） | 12,000円 | 12,000円 | 1区分の場合（3,400円 + 8,600円） |
| 特許庁印紙代（登録時） | 32,900円 | 32,900円 | 1区分・10年分の場合 |
| 合計金額 | 224,900円 | 194,900円 | - |
| 見えないコスト | リスクとして発生の可能性あり | 発生しにくい | ロゴ修正費、調整にかかる時間など |
※特許庁印紙代は2025年8月現在の料金です。最新の料金は特許庁のサイトでご確認ください。
引用元：特許庁「産業財産権関係料金一覧」
このシミュレーションでは、依頼料だけで30,000円の差額が生まれました。さらに重要なのは「見えないコスト」です。別々に依頼した場合、もしロゴの作り直しや調整に多くの時間が発生すれば、その差はさらに広がります。費用の透明性とリスク回避の観点からも、ワンストップサービスに優位性があることがわかります。
ワンストップサービスのメリットを最大限に活かすためには、信頼できるパートナーを選ぶことが不可欠です。しかし、サービス提供者は数多く存在し、どこに依頼すれば良いか迷ってしまうかもしれません。
ここでは、あなたの事業の成功をサポートしてくれる、最適なワンストップサービスを見極めるための5つのチェックポイントをご紹介します。
サービスの品質と信頼性を担保する上で、最も重要なのが専門家の関与です。公式サイトなどで「弁理士」や「弁理士資格保有者」が在籍していること、あるいは特定の特許事務所と正式に提携していることが明記されているかを確認しましょう。デザインチームと知財チームの連携体制が明確なサービスほど、質の高いサポートが期待できます。
提示されているパッケージ料金に、どこまでのサービスが含まれているのかを詳細に確認しましょう。特に、ロゴ制作と出願手続きの間にある「商標調査」は、リスクを回避するための生命線です。この商標調査がサービス内容に標準で含まれているかは、必ずチェックしてください。
商標登録できることは大前提ですが、事業の顔となるロゴのデザインに納得できなければ意味がありません。依頼を検討しているサービスが、これまでどのようなロゴを制作してきたのか、制作実績（ポートフォリオ）を必ず確認しましょう。デザインのテイストが自社のイメージと合致するかを見極め、ロゴの提案数や無料での修正対応回数なども事前に確認しておくと安心です。
後々のトラブルを避けるため、料金体系の透明性は非常に重要です。見積もりを依頼した際には、パッケージ料金に含まれるものと、別途費用が発生するものを明確に説明してもらいましょう。特に、特許庁への印紙代、登録時の成功報酬、万が一出願が拒絶された場合の対応費用などがどのように扱われるのかは、契約前に必ず確認すべきポイントです。
最後に見落としがちですが、極めて重要なのが「著作権」の扱いです。ロゴデザインには、ブランドを保護する「商標権」とは別に、制作者が持つ「著作権」が存在します。完成したロゴをあなたがウェブサイトや印刷物などで自由に使用・改変するためには、この著作権を制作者から譲渡してもらう必要があります。
文化庁のウェブサイトでも、著作権は登録などをせずとも創作した時点で自動的に発生する権利であると説明されています。
著作権は、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを創作した時点で自動的に発生します。
引用元：文化庁「著作権制度の概要」
契約を結ぶ際には、必ず契約書に「著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）を譲渡する」という趣旨の条項が明記されているかを確認してください。この確認を怠ると、後でロゴの利用に制限がかかる可能性があります。
この5つのチェックポイントを押さえれば、
安心してワンストップサービスをご利用いただけます。
最後に、ワンストップサービスの利用を検討されるお客様から特によくいただく質問とその回答をご紹介します。
A. はい、もちろんです。具体的なアイデアが何もない状態でご相談いただくお客様は非常に多くいらっしゃいます。
私たちのサービスでは、まずお客様の事業内容、ブランドのビジョン、ターゲットとなる顧客層などについて丁寧にヒアリングさせていただきます。その内容に基づき、専門のディレクターやデザイナーがコンセプトを整理し、お客様のビジネスに最適なロゴデザインの方向性を複数ご提案いたします。漠然としたイメージを形にするのが私たちの仕事ですので、アイデアの壁打ち相手として、まずはお気軽にご相談ください。
A. 全体の期間は「ロゴ制作期間」と「特許庁の審査期間」の2つに大きく分けられます。
ロゴ制作期間は、お客様とのヒアリングやデザイン案の修正回数などにもよりますが、ご依頼からデザインの完成までおよそ1ヶ月から2ヶ月程度が一般的です。
その後、特許庁へ商標出願を行いますが、ここから登録が認められるまでの審査期間は、私たちサービス提供者側でコントロールすることができません。特許庁が公表している情報によると、審査にかかる期間の目安は変動しますが、出願から審査結果の最初の通知が届くまで数ヶ月を要するのが通常です。
（審査期間の目安に関する特許庁の最新情報をここに記載）
引用元：特許庁「商標審査着手状況」
そのため、ご依頼から商標登録が完了するまでは、全体でおよそ7ヶ月から1年程度の期間を見込んでいただくと良いでしょう。事業開始のスケジュールに合わせて、できるだけ早くご相談いただくことをお勧めします。
A. はい、商標登録に関する手続きだけでも承っております。
その場合、まずはお客様がお持ちのロゴデザインが商標として登録可能かどうかを判断するための「商標調査」を実施させていただきます。調査の結果、登録の可能性が高いと判断されれば、そのまま出願手続きの代行をサポートいたします。
もし調査の結果、他社の登録商標との類似など、登録のハードルが高いと判断された場合でもご安心ください。既存のデザインの魅力を活かしながら、商標登録の可能性を高めるためのデザイン修正（リデザイン）をご提案することも可能です。
この記事では、ロゴ制作と商標登録を別々に進めることのリスクと、それらを一括で依頼できるワンストップサービスのメリットについて解説してきました。
時間、費用、コミュニケーションの手間といったコストを削減し、「完成したロゴが登録できない」という最悪のリスクを回避できる。そして、専門家チームのサポートを受けながら、事業の核となるブランド戦略を初期段階から構築できる。これらが、ワンストップサービスが提供する本質的な価値です。
ロゴと商標は、単なるデザインや手続きではありません。あなたの事業の未来を守り、その成長を力強く後押しするための、最も重要な経営投資の一つです。
煩雑な手続きや専門的な判断は信頼できるパートナーに任せ、あなたは事業家として本当に注力すべきコア業務に集中する。事業のスタートダッシュを成功させるために、ワンストップサービスという最善の選択をぜひご検討ください。