商標登録の費用を左右する「区分」の賢い選び方｜失敗しないための業種別具体例とコスト削減テクニック

商標権は、ロゴやネーミングといった「商標」と、その商標をどのような「商品・サービス」に使用するのか、という二つの要素の組み合わせで一つの権利となります。つまり、「どの商標」を「どの事業領域」で独占的に使用する権利なのかを明確にする必要があるのです。

出願料 = 3,400円 + (8,600円 × 区分数)

登録料(10年分) = 32,900円 × 区分数

このサイトの「商標検索」メニューから「商品・役務名検索」機能を使えば、例えば「Tシャツ」や「経営コンサルティング」といったキーワードで検索するだけで、それらがどの区分に含まれるのかを簡単に確認できます。

また、競合他社や目標とする企業が、どのような商標をどの区分で登録しているかを調べることも、自社の戦略を立てる上で非常に有効な手段となります。

出典: 特許庁「初めてだったらここを読む~商標出願のいろは~」

商品は第1類から第34類まで、サービス(役務)は第35類から第45類までの合計45クラスに分類されており、日本を含む多くの国でこの分類が採用されています。これにより、国際的に事業を展開する際にも、どの国で出願する際も、共通の基準で自社の事業領域を指定することができるのです。

特許庁の審査では、「類似群コードが同じ商品・サービスは、互いに類似するものと推定する」という原則が適用されます。

つまり、たとえニース国際分類の「区分」が異なっていても、この類似群コードが同じであれば、類似の権利範囲と見なされ、先に他社が登録していれば、後からの出願は拒絶される可能性が非常に高くなります。

• 店内で提供するコーヒー(サービス)は、第43類の「飲食物の提供」に含まれます。

• 店頭で販売するコーヒー豆(商品)は、第30類の「コーヒー」に含まれます。

もし、あなたが第43類だけで商標登録を済ませていた場合、後から他社が同じ名前で第30類の「コーヒー豆」を登録しようとしても、類似群コードが同じであるため、あなたの権利に基づいてその他社の出願は拒絶される可能性が高いです。

逆に、先行調査の際に区分だけを見て、類似群コードを確認しなかった場合、他社の権利を見落としてしまい、自社の出願が拒絶されるというリスクに繋がります。

出典: Tokkyo Lab「【図解】商標の類似群コードとは?役割、調べ方、区分との違いを解説」

基本の区分:

まず、店内でお客様に食事や飲み物を提供するサービス(イートイン)は、必ず押さえるべき基本の区分です。これは「第43類：飲食物の提供」に該当します。

• テイクアウト・デリバリー: お弁当や調理済みの料理を持ち帰り用に販売する場合、「第30類」や「第29類」が必要になることがあります。また、自社で配達まで行う場合は「第39類：輸送」も関連します。

• 物販: オリジナルのコーヒー豆やドレッシング、お菓子などを販売する場合は、それぞれの商品が属する区分(例：コーヒー豆は第30類、ドレッシングは第29類)が必要です ⁶。

• オリジナルグッズ: Tシャツやマグカップなどのオリジナルグッズを販売するなら、「第25類：被服」や「第21類：台所用品」なども保護範囲に含めるべきでしょう ³。

• 通販サイトの運営: オンラインストアを運営する場合は、小売サービスとして「第35類」の取得も検討します。

例えば、コーヒーショップチェーンの「ドトール」は、イートインサービス(第43類)、テイクアウトやコーヒー豆の販売(第35類、第30類)といった形で、事業内容に合わせて複数の区分を組み合わせて権利を保護しています。

基本の区分:

ECサイトの名前やセレクトショップの店名自体を保護する場合、中心となるのは「第35類：小売等役務」です。これにより、他社が類似の店名でオンラインストアを運営することを防ぎます。

• 衣類・靴・帽子: 第25類

• バッグ・財布: 第18類

• アクセサリー・腕時計: 第14類

• メガネ・サングラス: 第9類

例えば、スポーツブランドの「NIKE」は、オンラインショップ名(第35類)だけでなく、そこで販売する靴や衣類(第25類)など、商品自体の区分でも商標を登録しています。これにより、ブランド名と商品の両方を包括的に保護しているのです。

• ダウンロードして使用するアプリ: ユーザーがスマートフォンやPCにインストールして使うタイプのアプリケーションは、「第9類：電子計算機用プログラム」に該当します。

• オンラインで提供するSaaS型サービス: ユーザーがブラウザなどを通じてサーバー上の機能を利用する、いわゆるSaaS(Software as a Service)は、「第42類：電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」が中心となります。

• 広告収入モデル: サイトやアプリ内に広告を掲載して収益を得るビジネスモデルの場合、「第35類：広告業」の取得が重要です。

• コンテンツ配信: 動画や音楽、電子書籍などを配信するサービスは、「第41類：オンラインによる電子出版物の提供」などが関連します。

• 通信・プラットフォーム: SNSやマッチングアプリなど、ユーザー間のコミュニケーションを媒介するサービスは、「第38類：電気通信」や「第45類：身の上相談」なども検討の範囲に入ります。

大ヒットしたゲームアプリ「ポケモンGO」は、ダウンロードアプリとしての「第9類」だけでなく、ゲーム機用おもちゃとしての「第28類」、イベント開催などのサービスとしての「第41類」など、多角的な事業展開を見据えて複数の区分で権利を取得しています。

• 経営コンサルティング・マーケティング支援: 企業の事業に関する助言や支援を行うサービスは、「第35類」に分類されます。

• セミナー・研修・オンライン講座の提供: 知識や技術の教授、教育、訓練に関するサービスは、「第41類」が該当します。資格認定サービスなどもこの区分に含まれます。

• 教材の販売: セミナーで使用するテキストや、オンラインで販売するPDF、動画教材などは「物」として扱われます。書籍や印刷物は「第16類」、ダウンロード可能な電子ファイルは「第9類」での登録が必要です。

• 専門家マッチングプラットフォーム: 専門家とクライアントを繋ぐウェブサイトやアプリを運営する場合、そのプラットフォーム自体は「第42類」や「第45類」のサービスと見なされる可能性があります。

出典: i-link国際特許商標事務所「【飲食業の方向け】商標登録の区分とは?実例を交えて解説します」

A社は、手作りのオリジナルケーキを販売する小さなカフェ(第43類)からスタートしました。お店は評判を呼び、多くのファンを獲得。次にA社は、看板商品であるチーズケーキをオンラインで全国に販売しようと考えました。

しかし、ECサイトを立ち上げた直後、よく似た名前のチーズケーキの通販サイトが既にあることを発見。相手はA社より後発でしたが、A社が取得していなかった「菓子」(第30類)や「小売サービス」(第35類)の区分で商標登録を済ませていたのです。

結果、A社は多額の費用をかけて築き上げたブランド名をECサイトで使うことができず、事業拡大の大きなチャンスを逃してしまいました。

B社は、将来あらゆる事業を展開する可能性を考え、「念のため」とばかりに自社の事業とは直接関係のない区分まで含めて10区分で商標出願を行いました。まず、出願と登録だけで50万円近い高額な費用が発生。

さらに悪いことに、そのうちの1つの区分で、他社の先行登録商標と類似しているという拒絶理由が特許庁から通知されました。1つの出願で複数の区分を出願する「1出願多区分制度」では、一部の区分に拒絶理由があると、問題のない他の区分も含めて審査がストップし、登録が大幅に遅れてしまうのです。

B社は、不要な区分を含めたがために、時間も費用も無駄にしてしまいました。

C社は、ユニークなデザインが人気のオリジナルTシャツブランドです。C社は自社ブランド名を、Tシャツという「商品」が属する「第25類」でしっかりと商標登録していました。

しかし、そのブランド名を冠した公式オンラインストアの名前については、小売「サービス」である「第35類」での登録を怠っていました。これに目を付けた模倣業者が、C社とそっくりの店名で偽物のTシャツを販売するECサイトを開設。

C社は商品(第25類)については権利を主張できましたが、店名(第35類)については権利がなかったため、模倣サイトの閉鎖に手間取り、ブランドイメージに大きな傷がついてしまいました。

ITサービスを開発したD社は、商標出願の際に指定役務を「IT関連サービス」という漠然とした言葉で記載してしまいました。特許庁の審査では、権利範囲を明確にするため、提供する商品やサービスの内容を具体的に特定することが求められます。

結果、D社には「指定役務の表示が不明確である」として拒絶理由通知が届き、どのようなサービスを提供するのかを具体的に説明し直す「手続補正書」の提出を求められました。余計な手間と時間がかかっただけでなく、対応を誤れば登録自体が認められない可能性もありました。

2022年、ある特定の動画ジャンルで広く使われていた「ゆっくり茶番劇」という言葉が、一個人の手によって商標登録され、年間10万円のライセンス料を要求したことで大きな騒動となりました。

この事例は、区分や指定役務の選び方によっては、特定のコミュニティや業界で一般的に使われている言葉を独占しようとしていると見なされ、社会的な非難を浴びるリスクがあることを示しています。

商標登録は法的な権利であると同時に、社会的な文脈の中で行われる行為です。他者の創作活動や正当な商慣習を不当に妨げるような権利取得は、ブランドにとって長期的にマイナスとなる可能性があります。

出典: HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK「商標の区分とは?一出願多区分制度について解説!」

判断基準：「登録の確実性」

すべての区分で登録される自信がある場合は「1出願多区分」でコストを抑えるのが合理的です。一方で、一部の区分で先行商標との類似が懸念されるなど、拒絶のリスクがある場合は、あらかじめ区分を分けて出願しておくことで、リスクを分散し、確実な部分だけでも早期に権利化するという戦略が有効になります。

分割出願: 拒絶理由が通知された後でも、問題となっている区分だけを元の出願から切り離し、新しい別の出願として手続きし直すことができます。これにより、元の出願に残った問題のない区分については審査を進めてもらい、早期に権利化を図ることが可能になります。問題の区分については、新しい出願の中でじっくりと反論や対策を練ることができます。

補正: 出願内容を修正する手続きを「補正」と呼びます。審査の過程で、指定した商品やサービスの範囲を狭める(減縮する)ことや、明らかな誤記を訂正することは可能です。例えば、「菓子」という広い範囲で拒絶された場合に、「和菓子」に限定することで登録を目指す、といった対応が考えられます。ただし、注意点として、一度出願した後に指定商品・役務の範囲を広げたり、全く別のものに変更したりすることは原則として認められません。

例えば、現在はカフェ経営(第43類)のみでも、1年以内にオリジナルコーヒー豆の通販(第30類、第35類)を始める計画が明確にあるなら、その3区分で出願します。しかし、5年後にはアパレル展開も「できたらいいな」という程度の漠然とした計画であれば、その時点では「第25類」の出願は見送ります。

そして、事業が成長し、新たな分野への進出が具体的になったタイミングで、必要な区分を追加で出願していくのです。

出典: L&H特許商標事務所「商標における分割出願の有効な利用について」

「INPIT(インピット)知財総合支援窓口」は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する公的な相談窓口で、全国47都道府県に設置されています。中小企業や個人事業主が抱える知的財産に関する様々な悩みに、無料で対応してくれる非常に心強い存在です。

この窓口では、経験豊富な支援担当者が、アイデア段階の相談から事業展開に関する知財戦略まで、幅広くアドバイスを提供してくれます。区分選びに迷っている、J-PlatPatの使い方がわからない、といった初歩的な質問はもちろん、より専門的な内容についても、必要に応じて弁理士や弁護士といった専門家と協働して支援してくれます。

出典: INPIT 特許庁 知財総合支援窓口「INPIT知財総合支援窓口とは」