ロゴ制作と商標出願を分断して進めると、デザイン決定後に類似商標が見つかり登録できないといった致命的な手戻りが発生するため、同時進行または一貫した設計で行う必要があります。
日本の商標制度は、最初に使用した人ではなく、最初に特許庁に出願し受理された人に権利を与える先願主義を採用しています。どれほど時間と費用をかけて自社で考案し、制作した愛着のあるロゴであっても、他社が先に似たデザインや類似の商標を登録していれば、そのロゴは使用できなくなる可能性があります。知らずに使い続けていると、ある日突然、警告書が届くといった事態になりかねません。
ロゴを制作した瞬間に自動的に発生する著作権と、特許庁の審査を経て初めて発生する商標権には、根本的な違いが存在します。著作権は、デザインが生み出された時点で自然に発生するものですが、他人が偶然、自社のロゴと酷似したデザインを作成した場合、相手が自社ロゴを意図的に模倣したという依拠性を証明できなければ、著作権侵害で差し止めることは非常に困難です。一方で、商標権は特許庁への登録によって発生し、他者が偶然作ったロゴであっても、登録商標とデザインが類似しており、かつ事業領域である指定商品や役務が重なっていれば、相手の過失の有無にかかわらず、商標権侵害として使用差し止めを請求できる強い法的拘束力を持っています。したがって、ブランドを守るためには商標権の取得が強く求められます。
商標登録には、文字、図形、これらを組み合わせた結合という選択肢があり、自社の予算や将来のブランド展開に合わせて適切な出願形態を選ばなければなりません。
特許庁が指定したフォントで、テキストのみを登録する形態を文字商標と呼びます。この形態のメリットは、ブランドの名称そのものを独占できる点にあります。将来的にロゴのデザインを変更したり、別のフォントで表示したりしても、その名前を使い続ける限り強力な保護を受けられます。一方で、デザイン性やシンボルマークそのものの模倣に対しては権利行使が難しく、視覚的なブランドイメージを完全に保護しきれないという限界があります。
文字を含まないシンボルマークのみ、あるいは独自に装飾されたデザイン文字（ロゴタイプ）を登録する形態です。これには、視覚的な認知度を独占できるというメリットがあります。言葉そのものに特徴がない場合、例えば単なる一般名詞であっても、ユニークなデザインを施すことで商標登録を認められる場合があります。しかし、ロゴデザインを少しでも変更して使用すると、後述する権利取消のリスクに直面することがあります。
シンボルマークと文字を一体の画像として1件で出願する形態を結合商標と呼びます。費用を抑えつつ双方を保護しようとする際によく選ばれますが、いくつかの注意点があります。出願形態による違いを以下の表にまとめました。
| 出願形態 | 費用面の特徴 | 防衛範囲・権利の強さ | 将来的な変更への柔軟性 |
|---|---|---|---|
| 別々に出願（文字＋ロゴ各1件ずつ） | 費用は2倍かかります（公費および手数料がそれぞれ発生） | 文字・ロゴが個別に使用された場合でも強力に権利行使が可能です。安全性の高いアプローチといえます。 | シンボルのみ、文字のみで配置を変更して使っても不使用取消のリスクを回避しやすいです。 |
| 一体で出願（結合商標1件） | 1件分の費用で済むため、初期コストを大幅に抑制可能です。 | マークと文字が一体となった形態で保護されます。個別にバラして使われた場合の防衛力は低下する傾向があります。 | 登録時と配置を変えて使用すると、正しく登録商標を使用していないとみなされるリスクがあります。 |
商標法第50条には不使用取消審判という規定があります。商標登録の完了後、継続して3年以上日本国内でその登録商標を、登録された通りの形態で正しく使用していない場合、第三者からの請求によって権利が取り消される可能性があります。そのため、予算に余裕があれば別々に出願することが好ましく、予算を重視する場合は、最も頻繁に使用する形態で出願することが論理的な選択肢となります。
ロゴ制作が完了してから商標調査を行うのではなく、ロゴ制作の初期段階であるラフ案策定時から商標の類似調査を並行して行うことが、時間と費用のロスを防ぐための有効な手段となります。
当社（LOGOPLUS）をはじめ、プロのデザイン現場における標準的なロゴデザインの流れは以下の通りです。最初に、ブランド理念や背景、ターゲット、事業展開、ロゴの展開先や使用シーンを確認するヒアリングを行います。次に、競合調査やイメージのすり合わせを行い、方向性を決定する調査・分析へと進みます。その後、キーワードから手書きで幅広くアイデアをスケッチするラフ案・コンセプト策定を行います。さらに、デザインツールでのデータ化や微調整、モックアップでの実用性確認を行い、最終決定、ガイドライン作成、数日後の納品へと至ります。ロゴの使用シーン、例えば名刺や封筒、看板、Webサイト、パッケージ、社章、ユニフォームなどを制作段階であらかじめ想定しておくことで、縮小時や白黒印刷時にも潰れない、汎用性の高いロゴデザインに仕上がります。
特許庁へ願書を提出してから、審査を通過して最初の結果である登録査定または拒絶理由通知が手元に届くまでには、現在、約6〜10ヶ月という長い期間がかかっている実態があります。したがって、自社のサービスリリースや店舗オープン、商品の製造開始に合わせて速やかに商標出願を完了させるには、逆算したスケジュール調整が重要になります。
デザインが完全に完成してから特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で商標検索をして類似デザインが見つかった場合、これまでの全デザイン工程が望ましくない結果となり、再発注や納期遅延などの事態を招くことになります。そのため、形状の絞り込み段階、すなわちラフ案が複数ある状態の段階で、文字の称呼検索やシンボルのウィーン図形分類コードを用いた図形類似検索を行い、安全な方向性を絞り込んでからブラッシュアップに進むのが、適切なブランド設計の実務といえます。
出典: 特許庁「商標登録出願の手続案内」
デザイナーが作成したロゴマークに、第三者のライセンス規約違反や権利範囲が狭すぎる色彩が含まれていると、商標出願が拒絶される、あるいは使用が制限されることがあります。
ロゴに有料フォントやクラウドフォントを使用する場合、その文字データをそのまま商標登録して良いかは、フォントベンダーの利用規約に依存します。例えば、モリサワのフォントについては、作成したロゴマークの商標登録や意匠登録は原則として認められていないため、フォントをアウトライン化したとしても、商標登録に使用することは難しいとされています。また、フォントワークスでは、LETSなどの契約に加え、商標登録申請を行う前に個別契約や図案の事前提出が求められる場合があります。一方で、Adobe Fontsは、アクティベートしたフォントをロゴデザインに使用し、商標登録を行うことに原則として制限はなく、可能とされています。デザイナーにフォント選択を一任していると、このライセンス規約に気づかずに商標登録を申請してしまい、後にトラブルになるリスクが生じます。当社の専門スタッフは、使用フォントのライセンスチェックを最初の工程で行っているため、安心してご依頼いただけます。
ロゴの色をカラーで登録すべきか、モノクロで登録すべきかという選択肢があります。基本的には一番よく使う色を登録するのが一般的ですが、多色展開を行う場合や、Webと名刺などで色を使い分ける場合は、モノクロで登録しておくのが実務上有利になるケースが多いです。なぜなら、日本の商標実務において、モノクロで登録した商標は、商標の同一性が維持される範囲で、色違いのロゴに対しても同一の商標として権利範囲をカバーできる可能性が高いと考えられているためです。ただし、色彩自体に非常に強い特徴がある場合、特定の色使いの組み合わせによってブランドを識別させているようなケースでは、その色そのままでカラー登録する必要があります。登録したカラーとは全く異なる印象の色彩でロゴを使用し続けた場合、やはり3年以上の不使用による不使用取消審判を理由に、権利を失うリスクがある点に注意が必要です。
自分で商標登録を行えば弁理士報酬を節約できますが、手続きの不備、区分の選択ミス、審査落ちに伴う公費の掛け捨てという、見えないコストとリスクを背負いかねません。
特許庁へ支払う正確な価格データを以下の表に整理しました。自分でやる場合は、電子出願と紙出願で費用が異なります。
| 費用の種類・項目 | 電子（インターネット）出願の場合 | 紙（書面）で郵送・持参する場合 |
|---|---|---|
| 出願料（印紙代）※1区分 | 12,000円（3,400円＋8,600円） | 12,000円（3,400円＋8,600円） |
| 電子化手数料※願書1枚の場合 | 0円（すべて電子処理のため不要） | 3,200円（基本料金2,400円＋書面1枚×800円） |
| 登録料（10年一括）※1区分 | 32,900円 | 32,900円 |
| 合計（実費総額） | 44,900円 | 48,100円 |
分割納付（5年ごと）を選択した場合、登録料は前期・後期それぞれ17,200円（合計34,400円）となり、10年一括納付と比べて1,500円割高になります。また、紙出願の際、郵便局の本局などで特許印紙を購入して願書に貼る必要があり、一般的な収入印紙を貼ると受理されない点に注意が必要です。自力で出願書類を作成し、インターネット出願を自社で行うには、インターネット出願ソフトのパソコンへのインストール、マイナンバーカードなどの電子証明書、およびICカードリーダを事前に準備する必要があり、この環境構築だけでも多くの手間がかかります。
費用を安く済ませたいという理由でセルフ出願を行う企業には、いくつかのリスクが存在します。第一のリスクは、区分や指定商品・役務の選定ミスです。自社の実際のビジネス領域（第1類から第45類）とずれた範囲で権利を取ってしまい、競合の模倣を防げない形骸化した権利になるリスクがあります。第二のリスクは、類似商標の見落としです。自力での事前調査で見落としがあり、特許庁の審査で拒絶された場合、支払った出願印紙代は一切返金されず、掛け捨てになります。第三のリスクは、中間対応（拒絶理由通知）の対応が困難になる点です。特許庁から審査落ちの警告である拒絶理由通知が届いた際、意見書や補正書の専門的な書き方が分からず、そのまま審査落ちするリスクがあります。第四のリスクは、時間的コストです。初めての手続きを一から学習し、願書を作成して特許庁に送るまでに多くの学習や労働工数がかかります。経営者や担当者のリソースを考えれば、専門家に最初から依頼した方が効率的であるケースも少なくありません。
当サービスでは、経験豊富なデザインディレクターと弁理士が体制を整え、最初からワンチームとなって対応します。デザイン制作の初期段階から、弁理士による厳格な事前調査データと、フォント規約や色彩戦略の整合性を完全にクリアにしたロゴデザインを逆算して制作します。これにより、特許庁からの拒絶理由通知を受けるリスクを低減し、差し戻しやデザイン変更による時間や費用の無駄を抑え、最初から法的に安全で美しいブランドマークを完成させることができる優位性があります。さらに、国内の保護にとどまらず、海外展開を見据えたプランまで一本の窓口で包括対応できる強みがあります。
出典: 特許庁「産業財産権関係料金一覧」
ロゴマークは一度決定して世に出せば、企業の信頼、認知、そして歴史を刻み続ける貴重な資産となります。だからこそ、初期の制作フェーズから知財保護である商標出願を切り離さず、法的に守られた永続するブランドを最初から構築すべきであるといえます。LOGOPLUSがデザインと知財の両面から、皆様のビジネスの船出をサポートするパートナーとしてお力添えいたします。